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最大100万円｜福島市のリフォーム補助金まとめ｜2026年の対象工事と申請方法
2026年06月29日(月)
福島市のリフォーム補助金について解説！
福島市・二本松市・伊達市・伊達郡の塗装屋
外壁塗装・屋根塗装専門店プロタイムズ福島店(郡山塗装)です。
今回のブログを執筆させていただく お客様サポート係・カラーアドバイザーの棚辺です！
1.福島市で使えるリフォーム補助金の全体像
福島市のリフォーム補助金は、「国・福島県・福島市」の3つに分かれています。
工事内容によって使える制度が異なるため、まずは全体像を把握することが重要です。
| 区分 | 補助制度 |
| 福島市 | 木造住宅耐震診断補助 |
| 福島市 | 木造住宅耐震改修等補助事業 |
| 福島市 | 福島市脱炭素住宅整備助成事業 |
| 福島市 | 福島市脱炭素住宅整備助成事業 |
| 福島市 | ブロック塀等撤去助成事業 |
| 福島市 | 空き家リフォーム支援 |
| 福島県 | 福島県多世代同居・近居推進事業 |
| 国 | みらいエコ住宅2026事業 |
| 国 | 先進的窓リノベ2026事業 |
| 国 | 給湯省エネ2026事業 |
| 国 | 既存住宅断熱リフォーム支援事業 |
2.福島市が独自に実施するリフォーム補助制度
福島市では、住宅の安全対策・省エネ・空き家対策を目的とした複数の補助制度が用意されています。条件により数十万円〜100万円以上の補助が受けられる制度もあり、リフォーム費用の負担を大きく軽減できる場合があります。
【福島市で利用できる主なリフォーム補助制度一覧（2026年版）】
- 木造住宅耐震診断・耐震改修
- 福島市脱炭素住宅整備助成（太陽光・蓄電池）
- ブロック塀撤去補助
- 空き家リフォーム支援
各制度の詳細は以下で解説しています。
2-1.木造住宅耐震診断補助事業
地震による住宅被害を防止するために、「昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた戸建て木造住宅」を対象に、福島市が委託した建築士を派遣し、耐震診断を行います。
■補助内容
22万～23万千円
■募集期間
令和8年4月7日～7月31日まで
2-2.木造住宅耐震改修等補助事業
「耐震診断により耐震基準に満たないと判定されたもの」の耐震補強を目的とした「耐震改修工事」や「現地建替工事」を希望する方に対して、設計費及び工事費の一部を補助します。
■補助内容
一般改修・建替え：最大115万円
簡易改修・部分改修：最大69万円
■募集期間
令和8年5月11日～8月31日まで
（予算額に到達次第終了。月締め、応募者多数の場合は抽選）
2-3.福島市脱炭素住宅整備助成事業(太陽光)
福島市内の住宅に太陽光発電設備を設置する方や、太陽光発電設備が設置された新築住宅を購入する方を対象に、設置費用の一部を助成する制度です。
■補助内容
一律5万円
■募集期間
令和8年4月6日～令和9年3月31日
(予算額に到達し次第終了)
2-4.福島市脱炭素住宅整備助成事業(蓄電池)
福島市内の住宅に蓄電池を設置する方や、蓄電池が設置された新築住宅を購入する方を対象に、設置費用の一部を助成する制度です。
■補助内容
蓄電容量 1kWhあたり1万円を助成
※上限10万円
■募集期間
令和8年4月6日～令和9年3月31日
(予算額に到達し次第終了)
2-5.ブロック塀等撤去助成事業
倒壊の恐れがある危険なブロック塀等の撤去を行う方に、補助金を交付しています。
■補助内容
最大12万5千円
■募集期間
令和8年12月11日まで
2-6.空き家リフォーム支援
福島市内の空き家を購入した個人が、定住を目的として行うリフォーム費用の一部を補助する制度です。
■補助内容
リフォーム費用の 2分の1以内(上限150万円)
■募集期間
令和8年5月1日～令和9年1月29日まで
予算額が上限に達しましたら、受付を終了いたします。
3.福島県が独自に実施するリフォーム補助制度
福島県では、国や福島市と比べるとリフォーム単体の補助制度は多くありませんが、現在申請可能な制度として「多世代同居・近居推進事業」があります。
3-1.福島県多世代同居・近居推進事業
１８歳未満の子ども（各募集期間の終了日に１８歳未満の者（１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある者を含む））がいる子育て世帯を対象に、新たに多世代で同居・近居を始めるための住宅取得等に対して補助金を交付します。
■補助内容
・補助基本額：30万円
・県外からの移住：＋10万円（加算）
➡ 合計最大 40万円
■募集期間
第1回：受付終了
第2回：令和8年9月16日～令和8年10月8日（募集戸数35戸程度、抽選日：10月中旬予定）
3.国の「住宅省エネ2026キャンペーン」も福島市で使える
国の補助金は、省エネ・断熱性能の向上を目的とした制度が中心です。
外壁塗装そのものではなく、住宅の性能改善リフォームが対象になります。
【国で利用できる主なリフォーム補助制度一覧（2026年版）】
- みらいエコ住宅2026事業（住宅全体の省エネ改修）
- 先進的窓リノベ2026事業（窓・ドアの断熱改修）
- 給湯省エネ2026事業（給湯器の高効率化）
- 既存住宅断熱リフォーム支援事業（断熱材・外皮改修）
各制度の詳細は以下で解説しています。
3-1.みらいエコ住宅2026事業
新築・リフォームを対象に、省エネ性能の高い住宅を増やすための国の住宅支援制度です。
ZEH水準住宅や長期優良住宅、さらに高性能なGX住宅や断熱改修など、性能に応じて補助されます。
■補助内容
平成28年以前に新築された住宅において、実施する補助対象工事の内容に応じて定額
一戸当たり、最大40万円から100万円まで補助
■募集期間
第1期：受付終了
第2期：2026年5月13日〜12月31日
上限に達し次第、交付申請（予約を含む）の受付を終了します。
3-2.先進的窓リノベ2026事業
既存住宅の窓やドアを高断熱仕様に改修することで、住宅の省エネ性能を向上させるための国の補助制度です。光熱費削減や脱炭素の推進を目的としています。
■補助内容
実施する補助対象工事の内容に応じて定額
一戸当たり、最大100万円まで補助
■募集期間
予算上限（100％）に達し次第、交付申請の受付を終了します。
3-3.給湯省エネ2026事業
既存住宅や新築住宅における高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム）の導入費用の一部を補助する国の制度です。家庭のエネルギー消費の削減を目的としています。
■補助内容
ヒートポンプ給湯機（エコキュート） 7万円から10万円/台
ハイブリッド給湯機 10万円から12万円/台
家庭用燃料電池（エネファーム） 17万円/台
■募集期間
予算上限（100％）に達し次第、交付申請の受付を終了します。
3-4.既存住宅断熱リフォーム支援事業
既存住宅において、高性能建材（断熱材・窓・ガラス・玄関ドアなど）を用いた断熱改修工事に対して補助を行う制度です。
■補助内容
補助対象経費の3分の1以内を補助
1戸あたり 最大120万円
■募集期間
令和8年6月22日～8月21日まで
4.【塗装会社が解説】外壁・屋根塗装は補助金の対象になる？
外壁・屋根塗装を検討されている方から、「塗装工事に補助金は使えるのか」というご相談をいただくことがあります。
結論からいうと、外壁・屋根塗装のみを行う場合、住宅関連の補助金では対象外となるケースが多いです。
理由は、一般的な塗装工事は住宅の美観維持や劣化保護を目的としたメンテナンス工事として扱われるためです。
また、遮熱塗料・断熱塗料を使用した塗装工事についても、塗装単体では補助対象にならないことが一般的です。ただし、窓の断熱改修や天井・壁の断熱工事など、住宅の省エネ性能を向上させる工事と組み合わせる場合は、国の住宅省エネ系補助金の対象となる可能性があります。
補助金の対象になるかどうかは、塗装工事の内容だけではなく、同時に行う改修内容や制度の条件によって判断されます。
5. 補助金を最大化する「国＋県＋市」併用のコツ
リフォームでは、条件を満たせば国・県・市それぞれの補助制度を活用できる場合があります。
ただし、同じ工事費に対して複数の補助金を重ねて利用することはできないケースが多いため注意が必要です。
重要なのは、工事内容ごとに利用できる制度を分けて考えることです。
例えば、
- 「太陽光」の工事 は、「市」の補助金を活用
- 「窓」の工事 は、「国」の補助金を活用
など、対象となる工事ごとに制度を使い分けることで、補助金を有効活用できる可能性があります。
特に、窓・断熱材・省エネ設備などの断熱改修は、国の住宅省エネ系補助金と相性が良い分野です。
ただし、補助制度ごとに対象条件や申請時期が異なるため、工事を始める前に利用できる制度を確認することが大切です。
6. よくある質問
Q. トイレ・浴室だけでも補助金の対象ですか？
A.トイレや浴室だけのリフォームでも、工事内容や条件によっては補助金の対象になる可能性があります。
例えば、節水型トイレへの交換、高断熱浴槽や節湯水栓の設置、浴室窓の断熱改修、手すり設置などの省エネ・バリアフリー改修を伴う場合は、対象となる補助制度があります。
ただし、補助金は工事内容や対象製品などの条件を満たす必要があり、制度によっては工事前の申請が必要です。リフォームを行う前に、利用できる補助制度があるか確認することをおすすめします。
Q. 賃貸住宅でも使えますか？
A.賃貸住宅でも、条件を満たす場合は補助金の対象になる可能性があります。
ただし、多くの補助制度では住宅の所有者（オーナー）が申請者となり、省エネ改修や断熱改修、バリアフリー改修など、対象となる工事を行う場合に利用できるケースがあります。
入居者（借主）がリフォームを行う場合は、原則としてオーナーの許可が必要です。また、工事内容によっては利用できる制度が限られる場合があります。
補助金は制度ごとに対象条件や申請時期が異なり、工事前の申請が必要な場合もあります。賃貸住宅のリフォームを検討する際は、事前に利用できる補助制度があるか確認することをおすすめします。
Q. 工事後でも申請できますか？
A.補助金の多くは、工事後ではなく「工事前」に申請や手続きが必要です。
工事が始まってから、または工事完了後に申請しても対象外となる場合があるため、リフォームを検討している段階で事前に確認することが大切です。
また、補助金によっては工事完了後に必要書類を提出して申請する制度もありますが、対象工事や申請条件を満たしていることが前提となります。
補助金を利用したい場合は、必ず工事契約前や着工前にリフォーム会社へ相談することをおすすめします。
7. まとめ｜福島市のリフォーム・外壁塗装は郡山塗装にご相談ください
福島市のリフォーム補助金は、国・県・市で内容が異なります。
工事内容によって使える制度が変わるため、事前確認が重要です。
福島市で外壁・屋根リフォームをご検討の方は、補助金活用も含めてご相談ください。
創業97年、施工実績1.8万件超！
福島市の外壁塗装・屋根塗装はプロタイムズ福島店にお任せください！
※対応エリア：福島市・伊達市・伊達郡・二本松市
それでは、ここまで当記事をご覧いただきありがとうございました。
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郡山塗装では外壁塗装に関する無料見積・無料相談も受け付けております。
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飯坂電車と13号線の交差点を南方面に向かって通り過ぎますと、反対車線側にオレンジ色の建物見えたものがプロタイムズ福島店になります。
反対車線になりますので、中央分離帯が切れている道路からUターンしていただきますようお願いいたします。
ブログ執筆者
株式会社郡山塗装 お客様サポート係 カラーアドバイザー
棚辺 朱里
保有資格：カラーコーディネーター、外装劣化診断士
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